時間外労働等に関する監督指導の見直しについて
厚生労働省は、「日本成長戦略」や「経済財政運営と改革の基本方針2026」の内容を踏まえ、全国の働き方改革推進支援センターおよび労働基準監督署において、時間外労働に関する監督指導の見直しを発表しました。
３６協定の健康確保措置の実施確認
具体的には、特別条項付きの３６協定を労使で締結している場合に、これまでの一律指導に変えて３６協定に定める「健康及び福祉を確保するための措置」（健康確保措置）の実施状況が重点的に確認されることになります。その結果に応じて必要な指導を行うという方針に切り替えられることとなりました。
※労働基準法で定められる労働時間は１日８時間以内・週４０時間以内ですが、３６協定を結ぶことにより月４５時間を上限に時間外労働が可能となります。その上で、特別な事情があれば特別条項付きの３６協定を結ぶことで、月１００時間未満を上限に時間外労働が可能となります。
時間外労働の規制緩和ではない
決して「時間外労働の規制が緩くなった」というわけではありません。
変わったのは従来の指導方法であり、厚生労働省は今後も個々の事業場の実態を踏まえ、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとしています。
今後は・・・
上記の見直しに合わせて、締結済みの３６協定の内容を今一度振り返ることが大切です。
また、全国の働き方改革推進支援センターに、３６協定や特別条項の締結などを支援する「専門相談窓口」を設け、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署とのチームにより訪問支援を行うとしています。
３６協定の締結にあたり、企業における時間外労働は健康確保措置が大きく問われることになります。
今回の変更を機に、自社の労働時間管理と健康管理を見直していきましょう。
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社会保険労務士・行政書士 松本行政事務所
