健康保険の扶養について年間収入要件が変わります
令和７年度税制改正において、特定扶養控除の要件の見直しおよび特定親族特別控除の創設が行われたことを踏まえ、健康保険法の被扶養者の認定対象者が１９歳以上２３歳未満である場合における取り扱いについて、通達が公表されました。
認定対象者が１９歳以上２３歳未満である場合における取り扱い
扶養認定日が令和７年１０月１日以降で、扶養認定を受ける方が１９歳以上２３歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）は、現行の「年間収入１３０万円未満」が「年間収入１５０万円未満」に変わります。
なお、この「年間収入要件」以外の要件に変更はありません。
○現行
年間収入１３０万円未満（６０歳以上または障害者の場合は、年間収入１８０万円未満）および
１．同居の場合：収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
２．別居の場合：収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
○年齢要件（１９歳以上２３歳未満）の判定
年齢要件は、扶養認定日が属する年の１２月３１日時点の年齢で判定します。
例えば、扶養認定を受ける方が令和７年１１月に１９歳の誕生日を迎える場合には、令和７年における年間収入要件は１５０万円未満となります。
○留意事項
令和７年１０月１日以降の届出で、令和７年１０月１日より前の期間について認定する場合、１９歳以上２３歳未満の被扶養者にかかる年間収入の要件は１３０万円未満で判定します。
令和７年９月３０日以前に扶養認定済みの１９歳以上２３歳未満の被扶養者については、令和７年１０月１日以降は年間収入が１５０万円以上見込まれる場合に被扶養者の削除（非該当）の届出が必要です。
※年間収入については、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入の見込みにより判定されていましたが、令和８年４月より、就業調整対策の観点から被扶養者認定の予見可能性を高めるため、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うこととされました。
社会保険労務士・行政書士 松本行政事務所
