報酬が急減した場合の標準報酬月額改定に関する特例措置が創設されます

令和9年(2027年)1月1日より、療養、育児または介護と仕事を両立するため、勤務日数を減らす等の就労調整により、社会保険料の標準報酬月額が2等級以上低下した場合に、翌月から標準報酬月額を改定できるようにする特例措置が創設されます。
何のための特例措置?
通常の随時改定では、報酬減となった後も3か月間、報酬減となる前の高い保険料を負担することとなります。
そのため、報酬減が3か月以上続くことが見込まれるとして事業主から届出があった場合に、より速やかに標準報酬月額を改定できるようにする措置の創設が要望されていました。
特例措置を利用するための手続きについて
事業主が、被保険者報酬月額変更届(特例改定用)に申立書兼同意書を添えて、日本年金機構の事務センター(または年金事務所)に提出します。
なお、特例措置による改定後も、定時決定は行う必要があるため、「被保険者標準報酬月額算定基礎届」の提出は必要となります。
注意点は?
特例措置により、標準報酬月額が減少するため、将来の年金給付が減少すること、傷病手当金および出産手当金に影響が生じることについて、対象者に十分説明の上、あらかじめ書面で同意を得ておく必要があります。
年明けからの実施となる特例措置ですが、適切な手続きを行うために制度内容をきちんと確認し、今からしっかりと準備しておきましょう。
厚生労働省:療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について
社会保険労務士・行政書士 松本行政事務所

